ダイバーシティと
ワークライフバランス

ダイバーシティ&インクルージョン

基本的な考え方

多様なキャリアや国籍、年齢、バックグラウンドを持つ人を積極的に採用しています。多様な人材の交流によりビジネス面だけでなく、従業員の意識改革にも繋がっています。また、結婚、育児、病気、介護や看護等、従業員や家族のライフイベントに寄り添い、従業員が働き続けることができる制度を整備しています。

育児と仕事の両立支援

育児休業から復帰し、育児短時間勤務制度を利用しながら仕事と家庭を両立する従業員も増えています。また、福利厚生制度として出産や育児費用補助等の各種支援制度(カフェテリアプラン等)も整えています。

多様な人材の登用

ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、女性活躍の環境整備や障がい者雇用率の向上等を目指します。特に、新卒採用における女性比率は、30%以上を目指します。

採用力の強化

会社の持続的な成長を目指し、グローバルに活躍できる人材獲得(新卒採用、キャリア採用)に力を入れています。新卒採用においては、オンラインイベントを定期的に開催し、幅広い地域からの応募を促進しています。また、キャリア採用も積極的に行い、新卒採用と同程度の人数を採用しています。

エンゲージメント向上

トップダウン・ボトムアップの双方向からの「よく伝え・よく伝わるコミュニケーション」を意識し、風通しがよく、心理的安全性の高い職場環境を整備し、従業員一人ひとりが各々の働き甲斐を感じられる企業風土への改善を重点施策として取り組みます。
2024年3月期より、外部機関によるエンゲージメントサーベイを実施し、組織ごとのエンゲージメントの状態を可視化し、課題の認識・改善活動を実施しています。加えて、賃金のベースアップ等や従業員持株会を通じた当社株式の付与等を実施し、モチベーションの向上にも取り組んでいます。

働きやすい職場づくり

「人」を最も重要な経営資本と位置づけている蝶理にとって、従業員が健康でいきいきと働くことができる環境を整備することが重要です。その実現に向けて、以下のような取組を実施しており、特にワークライフバランスの充実した職場環境を目指しています。

長時間労働の是正

  • 原則週1回のノー残業デーの徹底
  • 毎日21時退館(退社)ルールの徹底
  • 残業時間の上限設定の周知
  • RPAによる業務の自動化
  • 会議運営の効率化を推進

年次有給休暇取得の促進

  • 年次有給休暇(5日間)取得
  • 季節休暇の取得促進
  • 育児・介護・通院の事由による
    半休取得上限の撤廃

柔軟な働き方の促進

  • フレックスタイム制度の拡充(コアタイムなし)
  • リモートワーク勤務制度、WEB会議システムの活用
  • 上司との1on1ミーティングの定期的な実施
  • 総合職の勤務地コース選択可
    (全国転勤型・地域限定型)

CHOI活(Chori Innovation活動)

CHOI活は、蝶理が重視するテーマの共有とその実現を目的とした、当社独自の全社改善活動です。2013年の開始以来、時代の変化 や会社の状況に応じて、毎年異なるテーマを設定し、柔軟に進化を続けています。
活動の根底にあるのは、「より良い自分、より良い組織、より良い蝶理」という理念です。社員一人ひとりが主体的に参加し、自らの成長と組織の発展を目指す、全員参加型の取組として、継続的な変革と企業力の向上を図っています。
毎年度の活動では、設定されたテーマに対して各部署が目標を定め、社員はその目標に沿って個人目標を設定し、日々の業務の中で実践しています。

2025年3月期活動テーマ

  • コンプライアンス&コミュニケーション
  • 健康
  • クリーン
  • デジタル

2026年3月期活動テーマ

  • データ活用
  • 健康
  • コンプライアンス&コミュニケーション
  • 環境

キャリア・チャレンジ制度

社員が社内異動やキャリアチェンジをより柔軟に選択できる環境を整備し、人材の活性化を図ることを目的とした、全社員を対象とする制度です。人事総務部は、異動希望者が提出した希望内容と、募集部署の業務内容・勤務地・求める人材像を照合し、適切なマッチングを行います。双方の合意が得られた場合、異動が成立します。

コンプライアンス・ハラスメントアンケート

蝶理では、不正がない組織風土の醸成と、安心・安全な職場環境の整備を目的として、2019年より毎年「コンプライアンス・ハラスメントアンケート」を実施しています。アンケートの集計結果は、経営政策本部副本部長が全社にフィードバックを行うことで、継続的な改善に繋げています。

労働組合との対話

蝶理では、非管理職従業員全員が労働組合に所属しています。労働組合とは労働協約を締結し、年に2回の労使懇談会を通じて、労働条件や職場環境整備に関する対話を継続的に行っています。