当社及び子会社は「私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。」を企業理念としています。

この企業理念のもと、当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでいます。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

監査等委員会設置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、かつ、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っています。取締役会での実質的な議論を深めるために、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は10名以内と定め、また、成果主義を徹底するため取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の任期を１年としています。監査等委員である取締役の員数は、５名以内と定めています。取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会は、代表取締役社長及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす社外取締役２名の計３名で構成し、過半数は社外取締役で占められ、委員長には社外取締役が就任しています。ガバナンス委員会において、取締役候補者の指名、取締役の報酬の決定方針、少数株主利益の保護に関する事項等を審議し、取締役会にて答申・報告することで、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。

また、内部監査部門は業務執行の適法性・妥当性・効率性及び想定される経営上のリスクについて、業務監査を実施しています。

子会社の経営については、社内規程を定め、一定の権限を与え機動性を確保するとともに、業務の適正性確保と効率的遂行を実施しています。

コーポレート・ガバナンスの詳細は「コーポレートガバナンス報告書」、「有価証券報告書等」をご参照ください。