健康促進に向けた活動
健康課題と施策
蝶理では中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」と連動し、以下の5つを健康課題として取り組んでいます。
がん・生活習慣病対策
がんや生活習慣病の重症化は、命にもかかわるだけでなく、個人、家族、会社、社会に大きな影響を及ぼします。「できれば防ぎたい、できるだけ早く見つけたい」と願い、蝶理では、がんの早期発見や生活習慣病の重症化予防が、最も重要と考えています。
①がんの早期発見・早期治療
がん検診
対象:30才・35才以上
人間ドック(半日)を毎年実施、その中で胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がん、肝がん、および腫瘍マーカーの検査を行っています。
自己採取型がん検診
対象:人間ドック(半日)対象外の若手の社員や、社員の家族で希望するもの
郵送による自己採取型方式で肺がん、大腸がん、ピロリ菌・HPVの検査を費用の自己負担無しで実施しています。
レディース検診補助
対象:人間ドック(半日)対象外の若手の社員
乳がん、子宮・子宮頸がん検診の受診費用補助を実施しています。
乳がんセミナーの定期開催(女性のみ)
対象:女性全社員
模型を使った触診体験を行い、早期発見へ導きます。
がん対策推進企業アクションへの参画、がん検診受診の促進
対象:全社員
定期的にニュースレターなどを配信し、がん検診の受診を促進
がん検診受診率 |
2022年度 実績 |
2025年度 目標 |
|
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胃がん | 65% | 65% |
肺がん | 96% | 100% |
大腸がん | 64% | 65% |
子宮がん | 49% | 75% |
乳がん | 56% | 75% |
※胃・大腸は人間ドック対象外の若年者35%を目標に含めません。
※肺は若年者を含みます。
※子宮・乳がんは人間ドック対象外の若年者の受診率向上を目指します。
②生活習慣病の重症化対策
30才・35才以上を対象に毎年実施している半日ドックの結果を基に3つの対策を行い、重症化を未然に防ぐ取り組みを行っています。
ハイリスク者管理
対象:産業医が、放置すれば生活習慣病重症化の可能性が非常に高いと判断した社員を『ハイリスク者』と認定。本人に通知。
社内診療所で医師面談を実施、適切な治療がなされているか状況をフォローします。
特定保健指導
対象:特定保健指導対象者(メタボ対象者、及びその予備軍)
会社から受診勧奨を行い、社内診療所での受診やICTを活用したプログラムなど複数の選択肢を用意し、効果が出る取り組みを推進しています。
要精密検査・要再検査
対象:産業医が健康診断の結果を判定し、要精密検査・要再検査となった社員
再検査の受診状況及びその結果をフォローします。
健康診断データ(生活習慣関連)判定結果推移 |
2020年 実績 |
2022年 実績 |
2025年度 目標 |
|
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異常なし | 28% | 33% | 35% |
保健指導 | 40% | 37% | 40% |
受診推奨 | 26% | 24% | 20% |
ハイリスク | 6% | 7% | 5% |
③適正飲酒・禁煙の推進
生活習慣病の要因となる飲酒・喫煙について、蝶理は多量飲酒群比率と男子喫煙率が高いことから、適正飲酒・禁煙の取り組みを推進しています。
CHOI活(全社改善活動)
適正飲酒のため、各部で目標を掲げて取り組んでいます
(具体的な取り組み例:会食は1次会で終了、会食終了時間の設定など)
適正飲酒セミナー
外部講師を招いて『適正飲酒セミナー』を開催し、アルコールパッチテストを実施する等、アルコールの体への影響について広く理解を深めています。
禁煙サポート制度
禁煙の成功・失敗に関わらず、禁煙外来の費用を全額補助する等、禁煙をサポートしています。
社内診療所で禁煙指導
肝機能番付、喫煙率番付の公表
検診結果を部単位で集計し、平均値を用いて、γ-GDP値、喫煙者数を相撲番付に模して部単位での番付表を作り公表することで、健康への意識付けを促しています。
多量飲酒群比率、男子喫煙率 |
2020年 実績 |
2022年 実績 |
2025年 目標 |
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多量飲酒群比率 | 17% | 18% | 15% |
男子喫煙率 | 38% | 36% | 33% |
健康意識の向上
蝶理では、「楽しみながら健康になろう」をテーマに、様々な施策を実施しています。
健康ポータルサイトの開設
健康保険組合保有のPHR(パーソナルヘルスレコード)を活用した健康ポータルサイトを2023年6月に開設しました。自身の医療費や健康診断結果の確認はもとより、健康診断結果に基づく『総合評価』と『健康度』が表示され、この評価に基づく健康アドバイスや、年代別・性別を基に作成された『健康度ランキング』の順位やグラフも確認できます。
日々のバイタル登録や自分で設定したミッション達成によりポイントが貯まり健康グッズとの交換も可能となっています。
健康イベント・セミナーの開催
CHOI活健康推進分科会・独身寮・労働組合・診療所・健康保険組合・人事総務部等が連携して健康推進に向けた各種取り組みを開催し、健康への意識づけを行っています。
- ウォーキングアプリを活用した部対抗ウォーキング大会
- 外部講師による睡眠等にかかわる健康セミナーやストレッチ教室
- WFPウォーク・ザ・ワールド(チャリティーウォーク)への参加
健康ポータルサイト登録数 |
2023年8月 実績 |
2023年度 目標 |
2024年度 目標 |
2025年度 目標 |
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登録率 | 46% | 75% | 90% | 100% |
メンタルヘルスケアの推進
メンタルヘルスケアに取り組んでいます。
ストレスチェックの実施
毎年9月にストレスチェックを実施し、高ストレスと判定された場合は、医師面接を希望する・しないに関わらず全社員に社内診療所からコンタクトし、必要に応じてヒアリングや外部機関の紹介等を行いフォローしています。
集団分析で総合健康リスクが115を超える組織について、社内で共有の上、改善の対応を組織に要請するとともに、人事総務部から個別ヒアリングを行い、改善の確認を行います。
メンタルヘルス情報発信
毎月1日に『みんなの健康』を社内イントラに掲載し、厚生労働省が管轄する『こころの耳』からメンタルヘルスに関連する記事や動画等のコンテンツを選んで紹介しています。
総合健康リスク |
2020年度 実績 |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
|
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業務的負担に関するリスク | 98 | 99 | 97 | 95 |
職場支援 | 89 | 91 | 89 | 87 |
総合健康リスク | 87 | 90 | 86 | 82 |
女性の健康維持・増進
女性の健康に関する施策を実施しています。
セミナー・情報発信
毎月1日に『みんなの健康』を社内イントラにて掲載。この中で、厚生労働省が管轄する『働く女性の応援サイト』等から、関連記事や動画等のコンテンツを選んで紹介するとともに、乳がんセミナー等 女性の健康に特化したセミナーを実施しています。
相談窓口
東西本社に設置されている社内診療所にて相談窓口を開設しています。
働く環境と働き方
ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。
ワークライフバランスの推進(労働時間管理・休暇取得の取り組み)
36協定の遵守と長時間労働の削減、ノー残業デーの設置、全社退館時間の設定等、適正な労働時間管理の徹底を行っています。
在宅勤務制度やフレックスタイムの導入等、個々に合わせた勤務体系を可能とするとともに、健康の維持・増進、および心身ともにより良いコンディションで仕事に臨むために法定の年次有給休暇の他、季節休暇(年5日)の付与や連続取得を推奨するリフレッシュ休暇(5年に1回)を制度化しています。
その他の取り組み
社内診療所の設置
東京本社・大阪本社に常設している社内診療所は、社員の健康管理に大きく貢献しています。
医師による診療を週2回受診できる体制を整え、治療や健康診断結果の判定などを実施。
加えて看護師、保健師が常駐し、特定保健指導をはじめとした個人の状況に応じたきめ細やかな各種保健指導を積極的に実施しています。
海外駐在員とその家族の健康管理のサポート
現在、社員とその家族を合わせて約60人が海外で生活しています。海外では、安心して日本語で受診できる病院は限られているため、社内診療所が中心となって海外駐在員本人とその家族の健康サポートを行っています。
- 本人および帯同家族の健康診断受診率100%を目指しています。
海外駐在中も、本人・帯同家族ともに年1回必ず定期健康診断を受けるよう、未受診者のフォローを行っています。
駐在地の医療レベルにより、近隣国での受診や、日本へ一時帰国しての受診制度を設けています。 - 海外での急な事故や疾病に備え、サポートサービス会社と契約し、海外駐在員が利用できる仕組みを整えています。
- 日本食の入手困難な一部の地域には、定期的に日本食を送付し、海外駐在員の日常生活をサポートしています。
CHOI活(全社改善活動)との連携
2013年から続いている蝶理イノベーション活動(CHOI活)では、毎年、ヘルシーを活動目標に掲げ、全社レベルと現場レベルでの改善活動を実施しています。
- 全社レベルの活動として、CHOI活内に健康推進分科会を設け、全社レベルのウォーキングイベントやヨガ教室などを実施・開催しています。
- 職場レベルの活動として、各本部・事業部・海外拠点単位で、健康について、各組織で年度目標を設定。
楽しく健康になるスポーツ習慣や、減酒・減煙・減体重などに対する目標の進捗を全社で管理し、定期的に、役員会で進捗報告をしています。
グループへの取り組み
健康宣言に則り、グループ会社社員の健康の維持・増進の取り組みも実施しています。
健康経営のグループ会社への展開を呼びかけ、グループ会社3社が健康経営優良法人の認定を取得しています。
- 取り組み例
- 蝶理健康保険組合が、グループ会社別に社員の健康診断の結果等を分析し、各社の健康課題を抽出し各社に提供しています。