当社は、取締役会の監督機能と経営の透明性を強化することを目的として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しています。
取締役（監査等委員である取締役を含む）は、各々取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行の監督状況等について自由で独立した立場で職務を遂行しており、取締役会にて十分かつ活発な討議・審議を行う体制を構築しています。さらに、監査等委員である社外取締役2名により、社外の視点で業務執行状況の適法性・妥当性について客観的・合理的な監査を行っており、当社の経営監督機能を十分に果たしていると考えています。また、成果主義を徹底するため取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月16日現在）

当社の親会社である東レ（株）は、2023年3月31日現在、当社議決権の52.77％を所有しています。当社の中核事業である繊維事業及び化学品事業の国内外における情報収集力や販売力と、同社の素材開発力の連携強化で相乗効果を生み出し、両社の企業価値を高めるよう目指しております。親会社の企業グループに属することにより、市場動向や事業環境の把握、信用力の向上等グループメリットを享受しています。
当社の役職員については、１名の取締役を除き、親会社等の企業グループの役職員を兼務している者はおりませんし、出向者の受け入れもありません。また、当社は独自の経営計画を策定し、その実行による事業展開を図っております。

当社と東レ（株）は、持続的成長と企業価値向上のために、以下の項目を実行する契約を締結しています。

これらのことから、事業運営上当社の親会社などからの独立性は十分に確保されていると判断しています。