コーポレート・ガバナンス実効性強化の取り組み
コーポレート・ガバナンスの変遷

取締役会の実効性評価
蝶理では、取締役会の実効性を高める取り組みに繋げることを目的に、毎年取締役会の実効性評価を実施しています。実効性評価の手続きは、取締役全員を対象として、取締役会の構成・運営・議論・支援体制等に関するアンケートを実施し、個々の意見を収集しています。
アンケート結果をもとに、ガバナンス委員会及び取締役会において、取締役会全体の実効性についての評価・分析を行っています。この結果、取締役会は社外取締役も含め適切に構成され、自由な発言を通じて建設的な議論・意見交換等が実施され、全般的に適切に運営されており、実効性の確保が継続されていることが確認されました。
- 対象者
- 2022年度の全取締役8名(監査等委員である取締役を含む) 無記名式アンケート
- 評価・分析方法
- 集計・分析作業者を限定し、秘匿性を確保した上でガバナンス委員会及び取締役会において評価・分析を実施
- 質問内容
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以下9つの大項目に関する事項
- 取締役会の構成
- 取締役会の運営
- 取締役会の議論
- 取締役会のモニタリング機能
- 取締役(監査等委員含む)に対する支援体制
- トレーニング
- 株主(投資家)との対話
- 自身の取り組み
- 総括
- 評価結果の概要
- 2021年度課題としていた収益力・資本効率等を意識した経営については、中期経営計画にて、収益力・資本効率に係るKPIとしてROEに加えROICを採用し、2025年度の計画値を約10%として、企業価値向上を図っていきます。また、株主や投資家との対話の状況の取締役会へのフィードバックのさらなる充実については、IR・広報を統括する取締役から取締役会に報告されていますが、定期的に対話内容の詳細のフィードバックが望まれるとの意見を共有しました。今後の課題としては、中期経営計画の進捗状況のフォローアップにあたり、認識した経営課題や事業課題についてのさらなる議論を進め、継続的に取締役会の実効性の向上に取り組んでいきます。