政策保有株式

当社及び子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は事業の維持、拡大、持続的発展のために上場会社の株式を取得、保有する場合があります。その際は、取得する主管部署を定め、投資先の経営状況や投資採算を検討し取締役会等にて取得を決定しています。政策保有株式の保有意義等については、毎年個別銘柄ごとに検証しており、その結果、保有意義等がないものに関しては売却等を検討し縮減を図っています。毎年、個別に取得・保有意義、投資採算、取引規模、関連する収益等の観点から経済的合理性を検証し、取締役会等の決議を経て入替を行っています。

政策保有株式に係る議決権行使基準については、投資先企業の経営方針を尊重しながら、当社グループ及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかの視点に立ち、必要な検討を経て判断した上で、適切に議決権を行使します。

ご参考:保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
  2020年度 2021年度 2022年度
保有株式(銘柄数) 30 31 27
金額(億円) 41 46 42
  • 当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい蝶理(株)について記載