CSR

TCFD提言に基づく開示

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」といいます)は、G20金融安定理事会(FSB)によって、2015年に設立されました。

2015年のパリ協定で定められた「地球の平均気温を産業革命前の+2℃に抑える」ことを目指している中で、投資家が適切な投資判断が出来るよう、企業に気候関連財務情報開示を促すことを目的としています。

当社は、2017年6月に公表された、TCFDの最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に従い、推奨されている開示項目について、適切な情報開示に努めてまいります。

ガバナンス

気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制と気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営の役割について

当社は、気候変動を含む環境課題への対応については、取締役会にて半年毎に報告を行い、その内容について議論を実施しています。取締役会は、当社の気候変動関連のリスクと機会等の評価、対応、開示等について最終的な責任を負っております。

気候変動を含む環境課題への全社的な対応にあたっては、取締役である経営政策本部長を責任者、経営管理部を所管部署とし、TCFDを含む気候変動に関する取り組みを管理・推進すると共に、全社の重要方針や施策等についての取り纏めを行い、取締役会へ報告・提案し、取締役会で議論を実施します。

気候変動を含む環境課題に関連した事業別の戦略等につきましては、各営業本部の本部長が経営政策本部長および経営管理部と連携すると共に、取締役会にその概要を報告し、取締役会でその戦略等について評価、議論を実施します。

なお、TCFDを含むサステナビリティ全般の戦略・取組みについての議論を継続してまいります。また、必要に応じて専門委員会等の設置を検討します。

戦略

組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会および気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響について

シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の社会経済シナリオ「共通社会経済経路(SSP、Shared Socioeconomic Pathways)」やIEA(国際エネルギー機関)の「World Energy Outlook(WEO)2020」など専門機関が描く2℃未満と4℃のシナリオに基づき、下記のプロセスで気候関連のリスクと機会について分析を実施しています。

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なお、分析の対象期間は2030年までとしています。2030年度における2℃未満と4℃の世界観は以下の図のように想定しています。 当社の選択した2℃未満シナリオでは物理的リスクの上昇は緩やかであり、環境負荷低減製品(「ECO BLUE®」や「ナチュラルダイ」など)の開発・拡販の機会が増加することが想定されます。他方、4℃シナリオでは異常気象などの物理的リスクが高まることが想定されます。

【2℃未満・4℃の世界観】

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2030年度における想定・背景から、以下のようなフローでシナリオ分析を実施した結果、特定された気候変動に関連するリスク・機会が当社の事業へ与える影響、および事業影響への対応策を以下のとおり整理しています。

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いずれのリスク項目においても、当社の事業への影響は極めて限定的であると評価されましたが、継続してリスク評価を実施し、適切なリスク管理と、環境配慮した製品の需要の増加などのビジネス機会を収益向上につなげてまいります。

今後、必要に応じて、1.5℃未満の世界観や2030年以降を想定した分析を行うことについても検討を進めてまいります。

リスク管理

気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス及びそのプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて

<リスクマネジメント規程の制定>
当社は、当社の経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めると共に、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、運用しております。

<平常時のリスクマネジメント>
リスクマネジメント総責任者は社長、リスクマネジメント推進責任者は経営政策副本部長(人事総務部担当)とし、リスクマネジメント推進責任者とリスクマネジメント担当組織(人事総務部)は、社内に潜在するリスクについて、重点課題を特定し、リスクを低減、未然防止、早期発見のための諸施策を立案し、必要な教育・訓練を自主的かつ計画的に実施すると共に、危機対応後の結果のフォロー、効果の検証と課題の抽出・改善を行います。

リスクマネジメント規程では、当社としてのリスクを下記大分類に基づき個別に定めています。

[当社を取り巻くリスクの定義]

大分類
1.法令遵守
2.経営及び内部統制
3.社会、経済、政治等、 外部経営環境
4.BCP
5.人事労務、労働安全衛生
6.取引
7.情報、通信、 システム

気候変動に関するリスクにつきましては、上記3.社会、経済・政治等、外部経営環境および4.BCPに関わるリスクの一つと定義しており、所管部署である経営管理部がリスクマネジメント推進責任者およびリスクマネジメント担当組織と連携の上対応にあたります。

前述のシナリオ分析での検証結果の通り、当社の事業継続においてサプライチェーンの確保は非常に重要なテーマであります。上記6.取引に関わるリスクの一つとして、取引先に起因する諸問題によるサプライチェーンの途絶のリスクへの対処と共に国内外における調達活動において社会的責任を果たすため、CSR調達ガイドラインを定め、主要仕入先に対して定期的にCSR調達アンケートを実施し、サプライチェーンに関わる健全性を確保すると共にリスクの検証を行っております。

<危機発生時の対応>
危機発生時の対応は人命および安全を最優先とし、規程に則り、危機発生時の連絡体制に基づく連絡・報告、リスクマネジメント総責任者による危機対策本部設置の判断、危機対策本部の任務遂行、緊急広報、調査報告並びに再発防止対策等を行います。

指標と目標

組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標、組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について

当社グループでは、2020年度における温室効果ガス(以下、GHGといいます)の排出量実績値を把握し、環境負荷低減への取り組みを進めています。

GHG排出量について

<2020年度(連結ベース)>

  実績値
Scope1 385 (t-CO2)
Scope2 956 (t-CO2)
Scope3(通勤・出張) 364 (t-CO2)
合計 1,705 (t-CO2)

Scope1:直接排出量
Scope2:間接排出量
Scope3:サプライチェーン排出量(上記実績値は従業員の通勤・出張に伴う排出のみ)

当社グループの事業規模に照らすと現状のGHG排出量は少量であるため、GHG排出量削減にあたっての目標は現時点では設定しておりません。今後、定期的にGHG排出量を点検すると共に、GHG排出量の削減に向けて、再生エネルギーへの切り替えや、社有車の使用における環境負荷の少ない車への切り替え等を検討してまいります。

また、Scope3については当社グループ従業員の通勤・出張に伴う排出量のみ算出しておりますが、サプライチェーン全体の排出量の算出については、今後の情勢を踏まえ検討してまいります。

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