企業情報

蝶理健康宣言

蝶理グループは、社員一人ひとりをかけがえのない、最重要の経営資源と認識しています。
社員とその家族が心身ともに健康を維持するために、働きやすく、働きがいのある健全な職場環境をつくることを、社会的責任の一つと考えています。

社員が仕事に対して高い意欲を持ち、日々努力を積み重ね、最大限の力を発揮することが組織力向上につながり、ひいては「企業の持続的成長」を実現すると考え、健康維持・増進に関する『蝶理健康宣言』を策定しました(2018年2月)。この『蝶理健康宣言』にもとづき、健康に関する様々な取り組みを推進し、今後も健康経営を強化していきます。

『蝶理健康宣言』

蝶理はグループ社員一人ひとりかけがえのない最重要の経営資源であるとの認識に立ち、以下の通り健康経営の推進を宣言します。

1.健康への意識

蝶理は社員及び家族の健康が最重要な経営課題であり、社員の活力が企業の活力であると考え、社員の健康意識の向上に努めます。

2.健康経営への行動

蝶理は社員及び家族の健康維持・増進のための取り組みを積極的に支援、推進し、健康経営の実現を目指します。

3.社会と未来への責任

蝶理は健康な社員による健全な企業経営を通じ、社会への貢献を目指し、持続可能な成長を実現します。

蝶理健康経営推進体制

蝶理では、健康宣言の下、社員の健康維持・増進に取り組むため、経営政策本部副本部長(人事総務部担当)を委員長とする「健康増進委員会」を設け、人事総務部・社内診療所・蝶理健康保険組合・蝶理労働組合の4者が一体となって、健康経営を推進するため、様々な活動に取り組んでいます。

健康増進委員会では、蝶理グループで働く社員の健康診断結果や生活習慣を分析、健康課題を抽出し、毎年PDCAサイクル活動を実施しています。

PDCA
Plan(計画)

1年間の目標を設定し、目標達成のための諸施策を計画する。

Do(活動)

諸施策を実行する。

Check(評価)

健康診断結果や生活習慣を評価し、諸施策の効果を検証する。

Action(改善)

次年度に向けた改善策を検討する。

健康課題と施策

蝶理では、以下の5つを健康課題として継続的に取り組んでいます。

  • 1.社員とその家族の健康診断の受診率向上
  • 2.生活習慣病重症化リスクのある対象者に対する取り組み
  • 3.がんの早期発見・早期治療
  • 4.適正飲酒の促進
  • 5.禁煙・減煙の促進

1.社員と家族の健康診断受診率を向上する取り組み

健康診断の受診は、社員一人ひとりとその家族の健康管理の基礎となることから、受診率向上に向け、取り組んでいます。

1健康診断内容の充実

30才と35才以上の社員は、毎年、会社が費用を全額負担する半日ドックを受診しています。
受診率100%となるよう、未受診者への受診勧奨を徹底しています。

2家族の健康診断受診促進の取り組み

35才以上の配偶者を対象に、健康診断費用を補助しています。
未受診者には個別受診勧奨を行い、受診率の向上を図っています。

社員と家族の健康診断受診率を向上する取り組み

2022年度目標:受診率本人100%、家族75%

2.生活習慣病重症化リスクのある対象者に対する取り組み

生活習慣病の重症化は、本人だけでなく、家族、会社、社会に与える影響が大きいことから重症化患者を出さないために以下の施策を実施しています。

1ハイリスク者管理

産業医が、放置すれば生活習慣病重症化の可能性が高いと判断した者を『ハイリスク者』として、本人に対し、社内診療所や上司から早期の受診を強く促す等、重症化を未然に防ぐ取り組みを行っています。

2特定保健指導

特定保健指導の対象を40歳未満の社員にも広げています。
対象者には、社内診療所で保健指導や栄養指導を行っています。

3要精密検査・要再検査

産業医が健康診断の結果を判定し、要精密検査・要再検査となった場合は、対象者の再検査の受診状況およびその結果をフォローしています。

生活習慣病重症化リスクのある対象者に対する取り組み

目標:生活習慣病重症者を新しく発生させない、ハイリスク者の改善

3.がんの早期発見・早期治療

がんの早期発見・早期治療を積極的に進めています。

1がん検診の実施

30才・35才以上を対象に人間ドック(半日)を毎年実施し、その中で胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がん、肝がん、及び腫瘍マーカーの検査を行っています。

2自己採取型がん検診

上記人間ドック(半日)が対象とならない若手や社員の家族もがん検診が受けられるよう、郵送型自己採取方式で肺がん、大腸がん、子宮頸がんの検査を、検査料の自己負担なしで実施しています。

3乳がんセミナー(女性のみ)

乳がん検診の対象にならない若年者も対象として乳がんセミナーを定期的に実施しています。
セミナーでは模型を使った触診体験もします。

4がん対策推進企業アクションへの参画

定期的にニュースレターなどを家庭に配信し、がん検診の受診を促しています。

がんの早期発見・早期治療

目標:がん疾患での死亡0

4.適正飲酒の促進

生活習慣病の要因となる飲酒について、適正飲酒を促進しています。

1CHOI活(全社改善活動)

適正飲酒のため、各部で目標を掲げて取り組んでいます。
(具体的な取り組み例:会食は1次会で終了、会食終了時間の設定など)

2適正飲酒セミナー

社外講師を招いて、『適正飲酒セミナー』を開催し、アルコールパッチテストの実施など、アルコールの体への影響について広く理解を深めています。

適正飲酒の促進

目標:多量飲酒群率の低減

5.禁煙・減煙の促進

生活習慣病の要因となる喫煙については、特に男性の喫煙率が高いことから、禁煙・減煙の取り組みを促進しています。

1禁煙サポート制度

禁煙の成功・失敗に関わらず、禁煙外来に要した医療費を全額補助し、禁煙をサポートしています。

2禁煙指導

社内診療所で禁煙指導を実施しています。

禁煙・減煙の促進

目標:男性喫煙率の低減

その他の取り組み

1.労働時間管理・休暇取得の取り組み

36協定の遵守と長時間労働の削減、適正な労働時間管理の徹底等を行っています。
また、健康の維持・増進、および心身ともにより良いコンディションで仕事に臨むために、法定の年次有給休暇の他、季節休暇(年5日)の付与や、「有給休暇の5日間連続取得」を推奨するリフレッシュ休暇(5年に1回)を制度化しています。

2.社内診療所の設置

東京本社・大阪本社に常設している社内診療所は、社員の健康管理に大きく貢献しています。
医師による診療を週2回受診できる体制を整え、治療や健康診断結果の判定などを実施。
加えて看護師、保健師が常駐し、特定保健指導をはじめとした個人の状況に応じたきめ細やかな各種保健指導を積極的に実施しています。

3.海外駐在員とその家族の健康管理のサポート

現在、社員とその家族を合わせて約60人が海外で生活しています。海外では、安心して日本語で受診できる病院は限られているため、社内診療所が中心となって海外駐在員本人とその家族の健康サポートを行っています。

1本人および帯同家族の健康診断受診率100%を目指しています。
海外駐在中も、本人・帯同家族ともに年1回必ず定期健康診断を受けるよう、未受診者のフォローを行っています。駐在地の医療レベルにより、近隣国での受診や、日本へ一時帰国しての受診制度を設けています。
2海外での急な事故や疾病に備え、サポートサービス会社と契約し、海外駐在員が利用できる仕組みを整えています。
3日本食の入手困難な一部の地域には、定期的に日本食を送付し、海外駐在員の日常生活をサポートしています。

4.CHOI活(全社改善活動)との連携

2013年から続いている蝶理イノベーション活動(CHOI活)では、毎年、ヘルシーを活動目標に掲げ、全社レベルと現場レベルでの改善活動を実施しています。

1全社レベルの活動として、CHOI活内に健康推進分科会を設け、全社レベルのウォーキングイベントやヨガ教室などを実施・開催しています。
2職場レベルの活動として、各本部・事業部・海外拠点単位で、健康について、各組織で年度目標を設定。楽しく健康になるスポーツ習慣や、減酒・減煙・減体重などに対する目標の進捗を全社で管理し、定期的に、役員会で進捗報告をしています。

5.グループへの取り組み

健康宣言に則り、グループ会社社員の健康の維持・増進の取り組みも実施しています。
健康経営のグループ会社への展開を呼びかけ、グループの1社は健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定を取得しています。

取り組み例

蝶理健康保険組合が、グループ会社別に社員の健康診断の結果等を分析し、各社の健康課題を抽出し各社に提供しています。

6.外部評価

健康経営優良法人2021に認定

2020健康経営有料法人

「健康経営優良法人2021」(経済産業省「健康経営優良法人認定制度」)に認定されました。本認定制度は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を評価するものです。

スポーツエールカンパニーに認定

SPORTS YELL COMPANY

「スポーツエールカンパニー2021」(スポーツ庁)として認定されました。スポーツ庁が社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定するものです。

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